個人事業主に税務調査がやってくる確率をご存知ですか?「個人事業主には税務調査は入らない!」という噂もありますが、それは真っ赤な嘘です。こちらの記事では個人事業主への税務調査の確率と、対象となりやすい事業主の特徴をご紹介しています。 重要なポイントも記載しているので、これから開業する人は、最後までチェックしてくださいね!, 1981年生まれ、「ひとり起業」の道を歩み始めたブロガー。会社に頼らない「自由な生き方・働き方」を発信中。. 「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」 今回は、私自身の経験をもとに「個人事業主として運送業をやるってどうなの?」という疑問にお答えしていきます。, というのも、運送業界はブラック業界として有名で、薄給激務な会社が多いため、「それだったらいっそ個人でドライバーをやりたい!」と思う人が多いのです。, 私自身、実際に個人事業主として宅配ドライバーをやっているわけですが、運送業を個人事業主としてやるのはとてもおすすめだと思っています。, 自由な時間に働けるのも良いですし、そもそも人手不足の業界であるため、「仕事がなくて困る」ということがないからです。, そこで今回は、「個人事業主としてドライバーをやるにはどうすればよいのか?」、「仕事はどう取れば良いのか?」というところを詳しく解説していきます。, 実際に個人事業主として運送業をやっていて感じるメリット、デメリットについても詳しく説明していきますので、個人事業主としての運送業に興味があるなら、ぜひ参考にしてください。, 運送業の個人事業主に関しては、要件を満たしている状態で運輸局の許可を取ればなることができます。, ただし運送業の許可申請には2つの種類はあり、それによって要件や難易度が大きく変わってきますので注意してください。, この申請を行わずに白ナンバーのまま運送業の仕事をしてしまうと、一部の例外を除いて罰則を受けてしまうため、申請はきっちり行うようにしてください。, そして「貨物軽自動車運送事業」の場合、許可は届出をするだけで簡単にもらうことができます。, そのため一定の要件さえ満たしていれば、「貨物軽自動車運送事業」は誰でもすぐに始めることができるわけですね。, 実際、会社を作りたいのではなく個人でドライバーをやりたいという場合には、「貨物軽自動車運送事業」の申請をすれば問題ありません。, そのため今回の記事では、私もやっている「貨物軽自動車運送事業」について説明をしていきます。, 個人事業主として運送ドライバーをやる場合、仕事の獲得方法については大きくわけて2パターンあります。, 運送業の経験や営業力があれば割の良い仕事をもらえることもありますので、最終的にはおすすめな方法だと言えます。, とくに個人事業主として運送業を始めたばかりの場合は信用も積み重なっていないため、コネでもない限り良い仕事を得るのは難しいでしょう。, そのためどちらかと言えば、FC契約で個人事業主として経験を積みつつコネクションを作り、ゆくゆくは独立していく、という方法がベターになります。, 個人で運送業を始めたばかりだという場合は、FC(フランチャイズ)契約を行って仕事を斡旋してもらうのがおすすめです。, もちろん中間マージンは取られることになってしまいますが、その分営業に手間をかける必要がないため、慣れていない場合はむしろこちらの方が稼げるということも多くあります。, 現状は私もFC契約の方で仕事を行っているのですが、営業をしなくて良いというのはかなりありがたいと感じています。, ここからは、私の体験をもとに個人事業主として運送業をやるメリット、デメリットをお話ししていきます。, 私自身が就職ではなく個人事業主としての宅配ドライバーを選んでいることからもわかるとおり、基本的にはメリットの方が多いと感じています。, とくにある程度経験を積んで仕事に慣れてくると、個人ドライバーはかなり働きやすい仕事です。, あとは私の場合、運送業界にありがちな年功序列のガチガチな縦社会が苦手なので、個人ドライバーが性に合っているというのもあるかもしれませんね。, 逆に、職場のチームみんなで一致団結して成果をあげたいという場合は、運送会社への就職を考えた方が良いと思います。, ただし、運送業者はほかの業界と比べてブラックな面が多いので、そこはきちんと把握しておいてください。, 今回は運送業を個人事業主としてやるのはどうなのか? ということについて、自分自身の経験をもとにお話ししてきました。, ここまでお話ししてきた結論として私が言いたいのは、個人事業主として運送業のドライバーをやるのはとてもおすすめできるということです。, 私自身、個人事業主として運送業をやっていて、自由に働ける状態はすごく健康的だなと感じています。, 運送業のドライバーとして働きたいけれど運送業界のブラックな現状に悩んでいる、という方は、ぜひ個人事業主という選択肢も視野に入れてみてください。, また、今だけLINEの登録者限定で以下の記事を公開中ですので、ぜひ登録して閲覧していただければと思います。, (またはLINEの「友達追加」からID「@049gudqp」で検索して登録してみてください), 拝見させて頂き これは、もちろん個人事業主本人が負担する税金であって、 企業側は、ただ単に事務作業(手続き)を代行しているだけです。 つまり、個人事業主に「代わって」所得税を企業が預かり 後日、企業が責任を持って税務署へ所得税を納付する。 スポンサーリンク 今回は、「軽バン.com」について、業務の流れと個人的に大変だと思っているところをお話ししていきます。   軽バン.comは、個人事業主の宅配ドライバーと荷物の配送を外注し ... スポンサーリンク   この記事では、ブラック企業として噂が出ている運送業者の口コミを調査し、一覧としてまとめています。   激務やパワハラが原因で、今働いている運送会社を辞めたい ... スポンサーリンク 今回は、クロネコヤマト(ヤマト運輸)のきつい仕事や激務が原因で、「もうドライバーを辞めたい!」という人たちの口コミを調査し、まとめました。   クロネコヤマト(ヤマト運輸) ... スポンサーリンク   今回の記事では、西濃運輸のセールスドライバーを辞めたいという人が、どういった理由でそう思ったのか、口コミを調査し、まとめました。   西濃運輸への就職、転職を ... スポンサーリンク 今回の記事では、佐川急便で働いていたドライバーが残した「つらい」という口コミを調査し、「もう辞めたい」と思った理由についてまとめてみました。   どんな会社でもそうですが、 ... 昨今では宅配業界の仕事のあり方について色々と騒がれていますが、宅配事業自体は今最も必要とされている事業の一つです。, 宅配業界の現状、そしてこれからの未来に関してこのサイトで発信していけたらと思っています。. 個人事業主は会社員とは違い、毎月決まった給与が自分の生活用の銀行口座に振り込まれるわけではありません。自分で行っている事業で発生した収益から、自ら金額を決めて生活費に充てることになります。, ある意味会社員よりも自由にお金が使えますし、使いたい額だけ生活に回すこともしようと思えばできます。しかし、事業活動や税金などへお金を残さなければいけないですし、個人事業主特有の処理が必要になります。, 今回は、個人事業主のお金の管理として、報酬や経費の取り扱いや必要な経理業務、そして税金を支払うための一大イベントである確定申告の方法について説明します。今回の記事を読んで、お金の面で事業と生活の両立をしていただければ幸いです。, 個人事業主は、会社とは違い自らの生活と事業が直結しています。そのため、事業で得たお金は自由に使えると勘違いしてしまう方もいますが、事業と生活ではしっかりと区別をつけてお金を管理しなければなりません。, まずは、事業と生活を結ぶ上で重要な個人事業主の報酬と経費についての考え方を説明します。, 冒頭で述べた通り、個人事業主は会社員とは違い、一定の金額が毎月個人口座に振り込まれて、それを生活に使うというわけではありません。自らの行った事業から好きな金額を生活用に回すことになります。, ここで、生活に回す金額に制限があるかどうかが気になりますが、法律上は個人事業主の生活費に制限はありません。外見上は事業で得たお金はすべて個人事業主のお金ですので、自由にお金を使ったことで罰せられるということはありません。, しかし、当然ながら事業の運転資金にお金を残す必要はあります。個人事業を行う上では、赤字が発生した場合もすべて自分でなんとかしなければなりませんし、規模が小さい分だけ資金繰りが厳しくなるケースも多いです。, そのため、いくら自由にお金が使えるからといっても、無制限に使っているようだと事業が立ち行かなくなってしまいます。自らの事業の規模や状況に応じて、毎月一定額を生活用に使うように管理した方がいいでしょう。この時、少し事業資金に余裕があれば多めに生活費に回し、資金繰りが厳しそうな場合は生活費として使う金額を抑えるなど、柔軟な資金管理をするのが良いでしょう。, 次に、個人事業主が報酬・給与として自らの生活に事業資金を使った場合、経理処理がどうなるかを説明します。, 株式会社など法人化している場合、報酬や給与は会社にとっては費用項目になります。経費として処理することができるため、法人にとっては利益が減ることになりますが、その分だけ所得金額が減るために法人税などの税金費用を削減することができます。, しかし、個人事業主の場合は、自らの生活のための給与を経費として費用計上することはできません。納税主体が個人事業主である人そのものになりますので、生活と事業を切り分けて管理していたとしても、税金の計算上は生活と事業は一体として考える必要があるからです。, 法人とは違い、個人事業主の報酬は人件費にならないので、節税になると思って生活費を多く使ってしまうと危険ということは覚えておきましょう。, ただし、例外的に給与を費用として計上することができる場合があります。それは、「青色事業専従者給与」です。これは、青色申告を行っている場合に、生計をともにしている配偶者や親族への給与を経費として計上することができるというものです。, 青色申告については後ほど解説しますが、青色申告の届け出を行って認められれば、給与や賞与の支給額、賞与の基準を「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載し、その記載通りに給与や賞与を支払った場合に限り経費として計上することが可能となります。, 報酬は個人事業主の費用にならないことを説明しましたが、それでは経費はどのような取り扱いになるのでしょうか。, 「個人事業主は使ったお金を経費で落とせるから羨ましい」という話をよく聞くことがありますが、当たり前とはいえ残念ながら無制限に出費した分を経費に回すことはできません。あくまで経費は、事業のために支出した費用ですので、費用化にも制限があります。, そもそも経費とは、辞書的には「あることを行うのに必要な費用」という意味の言葉です。個人事業主にとっての「あること」とは、当然個人で行っている費用のことになります。, そのため、事業に関わるものは経費にできますが、事業とは無関係の生活のためだけの費用を経費にすることはできません。, それでは、自宅を賃貸しており、そこで事業を行っている場合の家賃や電気代などの水道光熱費はどのような取り扱いになるでしょうか。, この場合は「家事按分」を行って、事業と生活にそれぞれ要した費用を分けることで、事業にかかった分の費用は経費処理することができます。, 例えば、電気代やインターネット接続料金などの通信費の場合は、仕事で使った時間と生活で使った時間で按分することにより、仕事で使った時間の分だけ経費にすることができます。, また、家賃の場合は床面積によって事業用と生活用で按分することになります。この場合、税務署に説明を求められたときにスムーズに対応できるように、仕事場とプライベートスペースをきっちりと分けておいた方がいいでしょう。, 賃貸の場合は按分計算が楽ですが、持ち家の場合は少し複雑になります。持ち家の場合も按分計算を行うことは可能ですが、固定資産税・住宅ローンの利子・火災保険料などの住宅を保有することで発生する金額が按分計算の対象となります。, ここで注意すべき点は、住宅ローンの元金そのものの返済分を経費にすることはできないという点です。さらに、所得税や住民税の住宅ローン控除を受ける場合、事業で使用している部分にかかわる住宅ローンに関しては、控除を受けることができません。特に、住宅のうち事業で使用している部分の割合が50%を超えている場合は、一切住宅ローン控除を受けることができません。, そのため、持ち家の場合には経費を計上するか住宅ローン控除を受けるか、ケースによって有利になる選択が変わってきます。どちらか最終的に有利になるかを慎重に吟味する必要があります。, こちらもあわせてお読みください。